1981-03-31 第94回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第3号
○政府委員（北野章君） 先ほど申しましたように、いまのところ重要水系を逐次指定するということで、基金につきましては、現在でき上がっておりますのは、このほかに木曾三川水源地域対策基金が五十二年にでき上がっております。それから、淀川水系の水源地域対策基金につきましては、五十六年度に造成が終わりますが、設立については五十五年三月に設立されております。そういうことで逐次全国的に重要水系について基金を拡充強化
○政府委員（北野章君） 先ほど申しましたように、いまのところ重要水系を逐次指定するということで、基金につきましては、現在でき上がっておりますのは、このほかに木曾三川水源地域対策基金が五十二年にでき上がっております。それから、淀川水系の水源地域対策基金につきましては、五十六年度に造成が終わりますが、設立については五十五年三月に設立されております。そういうことで逐次全国的に重要水系について基金を拡充強化
○政府委員（北野章君） 基金は水特法八条の努力規定を、実効のある施策に結びつけるために、まあわが国の重要水系につきまして、逐次そういうものをつくろうということで、利根川・荒川水系については第一番に、流域の関係地方公共団体の協力によりまして、昭和五十一年に設立をしたものでございます。これにつきましては、財団法人でございますので、国の指導監督のもとに、これを拡充強化しながら、ダム等の建設の円滑な推進を図
○政府委員（北野章君） 先生御指摘のように、水特法の八条の生活再建措置に関しましては、努力規定でございます。そういうことで、各方面から非常に不十分であるという御意見もあることも承知しております。 水没関係者の生活再建措置については、ただいま御指摘がございましたように、その内容が宅地、農地、建物の取得、それから職業の紹介、指導または訓練、それから生活環境の整備等非常に多岐にわたっておりまして、また関係
○北野政府委員 雑用水利用につきましては先生御指摘のように、水需給逼迫地域における非常に重要な手段でございます。したがいまして、今後国が主導して促進しなければならないと考えておりまして、私どもは地域の実情に即してその導入を図っていくという方針でございます。それぞれ省庁におきましてそういった必要性を認めて、制度化に向けて現在調査検討がされておりますが、国土庁としては長期水需給計画、それから水資源開発基本計画
○政府委員（北野章君） そんなことでございまして、現行の基本計画は先ほど申しましたように昭和四十五年から六十年という十五ヵ年間でございますので、現在まで期間で見ますと約三分の二経過しております。したがいまして、単純に考えますとやはり六十数％進捗していなければならないといいますか六十数％のものが完成していなければならないという一面の見方もございます。こういうことから考えますと、現在工事中を含めて六七％
○政府委員（北野章君） 利根川水系につきましては、先生御承知のように、促進法ができまして一番早く昭和三十七年に水系指定をしております。それから荒川水系につきましては昭和四十九年の十二月に水資源開発促進法の水系指定をいたしております。そういたしまして、両水系につきまして基本計画を策定して計画的にダム等の水資源開発の推進に努めてまいったわけでございます。 それで、現行の基本計画は利根川と荒川と一緒にあわせてつくっておりまして
○政府委員（北野章君） 先生御指摘のように、水不足に対応するためには計画的にダムの建設を促進するということが基本でございますけれども、三大都市圏等においてはどうしても総体的に水供給は不足してまいります。それからもう一方では絶対的に水不足といいますか、ダムをつくっても水がこれ以上ふえないという状態も基本計画において予測されております。そういうことからいたしまして、私どもは先生中水道とおっしゃっておりますが
○北野政府委員 三大都市圏等におきましては、総体的には水需給の格差が、六十五年まで相当努力いたしましても、若干は縮まってまいりますが、なかなか縮まらない。三大都市圏では、全国的にはなお九億トンぐらい水が不足するという予測をしております。しかし、先ほど申しましたように、そういった水源地域対策等に新しい制度を導入いたしまして積極的にやっておりますし、また水というものは使い捨てをせずに循環利用することによって
○北野政府委員 お答えいたします。 例といたしまして首都圏の水需要について御説明いたします。 首都圏におきましては、最近における経済の安定成長、それから渇水等を契機といたしまして節水、水使用の合理化が大分進展しておりまして、最近におきましてはその伸びはやや鈍化の傾向にございます。しかし、今後とも生活水準の向上、産業の発展、農業の近代化等によりまして、順調に需要が増大するのではないかと予測しております
○北野政府委員 水特法は昭和四十九年施行以来、ただいま全国で指定ダム等は四十七、そのうち地域指定整備計画を決定したダム等は三十一に及んでおります。この間、関係者のいろいろな要望にこたえまして水特法の運用の改善強化を図りまして、ダム等の建設促進に大いに寄与しておることは御案内のとおりでございます。 しかし、先生御指摘のように、水特法の第八条の生活再建措置に関しては、努力規定である、十分でないという御意見
○北野政府委員 ただいま先生のおっしゃるように、特にダム指定につきましては、長年の群馬県の八ツ場ダムの経緯にかんがみまして、知事の意見を聞きまして慎重に対処してまいりたいと考えております。
○北野政府委員 先生御承知のように、水特法の制定の目的といいますのは、ダムの建設に伴いまして周辺地域の生活環境、産業基盤の整備がされまして、関係地域住民の生活の安定と地域の発展が図られることにございますので、水特法に基づくダム指定、それからそれに続きます地域の指定等の手続につきましては、ダムの起業者の意見を聞くのみならず、特にダム予定地に所在する都道府県知事の了解を得た上で行うことにしております。したがいまして
○北野政府委員 お答えいたします。 雑用水利用と一般の水道のコストの低下の問題でございますが、これにつきましては方式とか規模、用途に応じた目標水質などでいろいろ違ってまいります。そのコスト高の主な原因といたしましては、やはり高度の水処理施設を新たに設置しなければならぬ、あるいは二重配管を要する、それからできた施設の維持管理にお金がかかるということ等でございますが、これに対しましては、雑用水利用は最近全国的
○北野政府委員 長官のお答えの前に、私から少し国土庁で総合調整をやっております具体的な事項について御紹介いたしたいと思います。 国土庁におきましては、先ほど話がございましたように水資源開発促進法に基づきまして計画的な水資源の開発と合理的な利用を図るということで、現在六大水系を指定水系にして事業を進めております。その中で特に農業用水から都市用水への転換ということで最近利根川、荒川水系につきまして私どもが
○北野政府委員 お答え申し上げます。 節水型社会の形成ということにつきましての基本的な考え方、それにつきましてはただいま大臣からお答え申し上げましたように、まず水需給の逼迫に対しては、基本的にはダムの建設を促進するということでございますが、やはり三大都市圏、北部九州等では次第に水資源開発の限界性が近づいてきております。そういうことで、水資源開発と並行して今後、雑用水利用等の水の有効利用を積極的に進
○政府委員（北野章君） ただいま先生が御指摘のように、国土庁が策定いたしました「長期水需給計画」によりますと、昭和六十五年には関東臨海、近畿臨海、北九州で年間約九億トンの水不足が生ずるというふうに予想しております。このような大都市圏を中心とした水不足に対処するために国土庁といたしましては、水資源開発促進法に基づきまして広域的な水供給対策を緊急に実施する地域につきまして、これは全国で六大水系でございますが
○北野政府委員 おっしゃるとおりでございまして、三条、四条についてはそういう条文になっておりますので、そういうことでございます。
○北野政府委員 お答えいたします。 八ツ場ダムは、先生おっしゃいましたように、利根川の治水、首都圏の水資源開発の見地から建設省直轄ダムとして十数年来計画を策定し、事業を実施したいということで努力してきておりますが、その建設に当たっては関係地域住民の十分な理解と協力が必要であるということは申し上げるまでもないことでございます。水特法の制定の目的もここにございまして、ダム建設に伴い、周辺地域の生活環境
○北野説明員 お答え申し上げます。 先生御承知のように、わが国の水需要は、生活水準の向上、経済の発展、それから農業の近代化等によりまして現状でも非常に水が不足しておりますが、今後十年ないし十五年、特に生活用水を中心に増大するものと予想されております。 この長期的な見通しにつきましては、昨年八月に、関係省庁の協力を得まして、長期的な観点に立った水資源の開発、それから水使用の合理化等を計画的に推進するための
○北野政府委員 昭和五十一年度から五十四年度の水資源開発公団の予算でございますが、支出べースで、昭和五十一年度千二百六十五億二百八十五万四千円、対前年度比九九・〇％。それから昭和五十二年度千三百三十三億七千七百五十万二千円、対前年度比一〇五・四％。それから昭和五十三年度千五百九十八億二千四十七万五千円、対前年度比一一九・八％。それから昭和五十四年度千七百十二億五千八百七十三万一千円、対前年度比一〇七
○北野政府委員 ただいま先生御指摘のように、国土庁では昨年長期水需給計画というものを発表しております。これによりますと、ただいま申しましたように、今後の用水の増加量を地域別にあるいは六十年とか六十五年といったような時間尺度で推定しておりますが、これによりますと、昭和五十年には全国で八百七十六億トンでございましたが、十五年先の六十五年には千百四十五億トン、この間新規に二百六十九億トンと約三割増加することになります
○北野政府委員 わが国の水需要につきましては、最近における経済の拡大、それから生活水準の向上によりまして非常に増大傾向を示しております。昭和四十年から五十年の約十年間について見ますと、生活用水は約二倍、それから工業用水は一・四倍、それから農業用水は一・一倍ということで、全体で約一・三倍の増加となっております。 その要因についていろいろ分析いたしてみますと、生活用水は昭和五十年百二十三億トン使われております
○政府委員（北野章君） そこで水源地域対策でございますが、これの充実につきましては、水特法を昭和四十九年に施行いたしまして、すでに五年を経過したわけでございますが、この間三十五ダム等を指定し、二十三ダム等の水源地域計画を決定し、現在整備事業を鋭意推進しておるところでございます。 水源地域対策の充実につきましては、積極的に努力しておるところでございますが、特に最近の情勢について申し上げますと、五十三年
○政府委員（北野章君） 先般気象庁が最近の降雨状況及び見通しについて発表いたしました。先生御案内のように、日本列島は当分の間少雨傾向が続くということで、私ども水担当者は大いに関心を持っておるところでございます。最近の降雨量についてみますと、昨年九月から本年一月までの主要地域の降雨、積雪量についてみますと、平年の約六割から七割ということでございましたが、幸い二月にはかなりの降雨量がございまして、これは
○北野政府委員 水特法も施行後五年を経過しまして、現在この法律に基づきまして、三十五ダム等が指定され、十九ダム等について整備計画がつくられまして、水特法の精神に沿って着々と事業がなされております。地域によりましては、この法律によって非常にダムが促進されておるというのが実態でございます。 先生御指摘の水特法と申しますのは、地域の整備計画に重点が置かれておる。生活再建措置については、まあ八条を読みますと
○北野政府委員 お答えいたします。 ただいま先生のおっしゃるとおりでございまして、一方的に二条の政令指定をやりましても、それに続きます地域の指定、それから整備計画の決定につきましては、知事が地元関係市町村長の意見を聞いてつくることになっておりますので、そういう姿勢を堅持してまいりたいと考えております。
○政府委員（北野章君） それでは、水特法の見直しについての国土庁の見解についてまずお答えいたします。 水特法は施行されましてからちょうど五年をたちまして、現在この法律に基づきまして三十四ダムと一つの湖沼水位調節施設、これは霞ケ浦でございますが、指定いたしまして、このうち十八ダムと霞ケ浦につきまして水源地域整備計画を決定いたしまして整備事業を進めておるところでございます。そういう現状でございますが、
○政府委員（北野章君） ただいま建設省の方から供給の見通しについての話がございましたが、私どもが策定いたしました長期水需給計画は、長期的な水資源の開発、保全、利用に関して今後の基本的な方向を明らかにしたものでございまして、その需要の想定に当たりましては、第三次全国総合開発に示されました定住人口、それから工業出荷額等をもととして、さらに水を使用する側の節水及び水利用の合理化と申しますか、そういった努力
○北野政府委員 お答え申します。 ただいまの三九％は、これは全国平均でございまして、ここにございますように使用率が関東では七四％、それから近畿では五〇％、北九州では七二％ということで、もう限界に来ている、来るだろうというふうな見通しでございますので、ただいま御指摘のように、いまから水合理化あるいは節水というふうなことで、節水型社会を志向するような対応を講じなければならぬというふうなことでございます
○北野政府委員 需要に対して供給が、七十五年において使用率三九％になるということでございまして、今後さらに需要がふえた場合には、この使用率が上がっていくということになるわけでございます。 ここで申し上げますが、水資源の賦存量の三千三百三十八億トンと申しますのは、わが国の平均の年降雨量が六千七百億トンでございまして、大体それの五〇％に相当するわけでございます。しかし、この六千七百億トンのうちには蒸発散
○北野政府委員 お答えいたします。 国土庁で昨年八月に策定いたしました超長期見通し、これがただいま先生が御指摘になりました七十五年の一つの見通しでございまして、これによりますと七十五年に対しては、渇水年の水資源の賦存量に対して、七十五年における使用率が全国平均で三九％になるということでございます。ここまでに参ります過程におきまして、水の需要に対して供給施設を全国的に実施してまいるわけでございまして
○説明員（北野章君） 水不足地域に対処するために長期的な対策と当面の対策があると思いますが、長期的な対策といたしましては、今後増大が予想される水需要に対して安定的な供給を確保するために、今回策定いたしました長期水需給計画等に基づきまして、一層の水資源開発の推進と節水型社会の形成を図ることが必要であると考えております。特にダム等の水資源開発施設の建設を促進するためには、水源地域においては、関係地域住民
○説明員（北野章君） 国土庁におきましては、本年八月に、限られた水資源の効率的かつ計画的な利用を図るため、長期的な観点に立った全国的な水の需給に関する総合的な計画を、「長期水需給計画」ということで策定いたしたところでございます。この計画は、第三次全国総合開発計画を踏まえ、関係省庁の意見を聞きまして、昭和七十五年における水需給を展望しつつ、昭和六十年及び六十五年の水需給の見通しを示したものでございまして
○説明員（北野章君） 設計積算の問題につきましては、もうかねがね業界から非常に強い御要望がございまして、これにつきましては逐次御要望の趣旨に沿いまして改定を進めておるところでございます。特にその中で大きな問題は、先ほども出ておりましたが、直接工事費に関係ございます材料費と労力費の問題でございます。これにつきましては適時適切に時価で積算するというふうなことで統一されたルールによっておりますので特に問題
○北野説明員 お答えいたします。 御承知のように、経済企画庁が所管いたします水資源開発につきましては、昭和三十六年に制定されました水資源開発促進法に基づきましてその運用をはかっております。この法律によりますと、内閣総理大臣は、御指摘の地域開発、つまり産業の開発または発展及び都市人口の増加に伴ない用水を必要とする地域について広域的な用水対策を緊急に実施する必要があると認めるときは、所定の手続を経まして